外国人技能実習事業 | 東海愛知経営支援協同組合

外国人技能実習制度とは？

外国人技能実習制度は、開発途上国の若者が日本の企業で技術を学び、母国の発展に活かすことを目的とした制度です。

技能実習生は、主に師崎商工会や東海愛知経営支援協同組合のような「監理団体」を通じて企業に受け入れられます。
入国後は、受け入れ企業（実習実施者）と雇用契約を結び、実務を通じて技能習得に取り組みます。

当組合は、企業が技能実習生を受け入れる際の窓口としての役割を担い、
安心して受け入れを進めていただけるよう、在留資格の取得手続きや現地機関との連絡調整、日本語や生活マナーなどの講習実施など、受け入れに伴う各種支援を行っています。

外国人技能実習制度には、実習生・受け入れ企業
それぞれに多くのメリットがあります。

「技術を母国に持ち帰る」という向上心を持つ熱心な技能実習生を受け入れることで、職場全体が活性化し、既存職員にも良い刺激を与えます。

技術移転による国際貢献が可能なほか、技能実習生が帰国した後も交流を続けることで、その国への足がかりを作ることができます。

実習計画に基づいた技能実習を行うことで、計画的・継続的な業務の配分が可能となるほか、実習を通じて従来の工程を見直す機会が生まれ、効率化に繋げることができます。

意欲ある若者を中心に、
主にアジア各国から受け入れが行われています。

中国

ベトナム

インドネシア

職種・作業内容や技能実習生の技能習得状況等に応じ、1年～最長5年の受け入れが可能です。

師崎商工会・東海愛知経営支援協同組合は、技能実習の監査や管理体制において高い基準を満たしており、「一般監理事業」として国の認可を受けた監理団体です。そのため、第3号技能実習まで対応可能です。

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験に合格する必要があります。
また、第3号技能実習を実施できるのは、定められた基準に適合していると認められた優良な監理団体・受入企業の場合に限られます。

入国1年目

第1号技能実習
（技能等を修得）

入国2・3年目

第2号技能実習
（技能等を習熟）

入国4・5年目

第3号技能実習
（技能等を熟達）

なお、第2号・第3号技能実習に移行が可能な職種・作業は厚生労働省により定められています。
詳細は厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

受け入れられる技能実習生の人数には上限が定められています。

技能実習生は、常勤職員の数に含まれません。
技能実習生は、下記の人数を超えることはできません。
・第1号技能実習生：常勤職員の総数
・第2号技能実習生：常勤職員の総数の2倍
・第3号技能実習生：常勤職員の総数の3倍 
特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。
優良な監理団体・受入企業の基準に適合した場合、受け入れ可能人数枠が拡充されます。